【回答】私用LINEへの参加と、業務連絡への対応は分けて考えましょう

「みんな入っている」は、参加の必要性を説明する理由として十分とはいえません。私用のアカウントを仕事に使いたくないという意向には、会社も配慮すべきです。

ただし、「私用LINEだから、どのような場合でも拒否できる」とまではいえません。業務上の必要性、会社の利用ルール、社用端末の有無、ほかの連絡方法が使えるかなどを踏まえて判断する必要があります。

まずは、「必要な業務連絡には対応しますが、私用アカウントの利用は避けたいので、会社のメールなどで連絡を受けられませんか」と相談してみましょう。業務連絡そのものを拒むのではなく、連絡手段の変更を求める形です。

会社側も、上司が独自に作ったグループを、そのまま必須の連絡手段にするのは避けたいところです。少なくとも、利用目的、参加者、共有する情報、費用負担、退職時の退出方法などを整理する必要があります。飲み会などの親睦目的であれば、参加しないことを理由に仕事上の不利益を与えない運用が求められます。

さらに注意したいのが、勤務時間外の対応です。指示に基づいて返信や作業を行った時間は、労働時間に当たる場合があります。一方、通知が届いたというだけで、その間のすべてが労働時間になるわけではありません。返信を求められているのか、どのような作業をしたのか、実態の確認が必要です。

グループへの参加は、24時間勤務への参加ではありません。会社は「勤務時間外は原則返信不要」「緊急時は別の連絡方法を使う」など、対応範囲まで決めておきましょう。