企業年金制度の見直しを検討する際、「確定拠出年金」と「確定給付年金」という2つの言葉が高い頻度で登場します。名前が似ているうえに、どちらも従業員の老後の資産形成に関わる制度であるため、違いがあいまいなまま話が進んでしまうことも少なくありません。この記事では、確定拠出年金と確定給付年金の違いを、仕組みからメリット・デメリット、制度を選ぶ際のポイントまでわかりやすく解説していきます。

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確定拠出年金と確定給付年金とは

企業年金は、大きく分けて「確定拠出年金」と「確定給付年金」の2種類があります。名前は似ていますが、何が「確定」しているのかが異なります。

確定拠出年金（DC）とは

確定拠出年金は、会社（または加入者本人）が毎月拠出する掛金の額があらかじめ確定している制度です。拠出された掛金は、加入者自身が金融商品を選んで運用し、その運用成果によって将来受け取る年金額が変動します。企業が掛金を拠出する「企業型」と、加入者自身が任意で加入する「個人型（iDeCo）」があります。企業型の場合、企業が掛金を拠出する点は共通していますが、実際に何にどう投資するかという商品選びと、その後の運用の責任は加入者である従業員一人ひとりに委ねられている点が特徴です。

確定給付年金（DB）とは

確定給付年金は、将来受け取る給付額があらかじめ確定している（あるいは、あらかじめ定めた計算式で決まる）制度です。運用は企業（または制度の運営主体）が行い、必要な給付額を将来にわたって確保する責任を負います。加入者は運用の結果に関わらず、あらかじめ決められた額を安定して受け取れる点が最大の特徴です。従来、日本企業の退職金・年金制度としては確定給付年金が主流でしたが、長引く低金利や運用環境の変化を背景に、企業が負う財務リスクの大きさが課題として意識されるようになってきました。

確定拠出年金と確定給付年金の違い

両制度の違いを、主な項目ごとに整理すると、次のようになります。

項目	確定拠出年金（DC）	確定給付年金（DB）
確定している内容	拠出する掛金額	将来受け取る給付額
運用の主体	加入者本人	企業・制度の運営主体
運用リスクの負担者	加入者	企業
将来の受取額	運用成果によって変動する	あらかじめ定めた基準で確定している

両者の中でも最も大きな違いは「運用リスクを誰が負うか」という点です。確定拠出年金では、運用がうまくいけば受取額が増える可能性がある一方、運用成績が振るわなければ受取額が減るリスクを加入者自身が負います。確定給付年金では、運用の結果に関わらず、あらかじめ約束した給付額を企業が用意する責任を負うため、運用リスクは企業側にあります。この違いは、単なる制度の仕組みの違いにとどまらず、企業の財務戦略や従業員への説明責任、さらには採用競争力にも直結する重要なポイントです。

企業が制度を選ぶ際のポイント

どちらの制度にも、企業側から見たメリット・デメリットがあります。

確定拠出年金のメリット・デメリット

確定拠出年金は、将来の給付額をあらかじめ約束するものではないため、企業側は運用成績の悪化による追加拠出のリスクを負いません。掛金の額さえ決まれば会計上の債務も管理しやすく、経営の見通しを立てやすいというメリットがあります。一方で、従業員自身が資産運用の知識を持たないまま加入すると、思うように資産が増えず、老後の資産形成に対する不安につながる可能性もあります。実際に、投資経験のない従業員が「元本確保型」の商品ばかりを選び続け、資産がほとんど増えないまま長期間が経過してしまう、というケースも珍しくありません。制度を導入する企業には、従業員への投資教育の実施が求められる点も見逃せません。

確定給付年金のメリット・デメリット

確定給付年金は、従業員にとって将来の受取額が見通しやすく、安心感につながりやすい制度です。運用の知識がない従業員でも、決められた給付を受けられるという分かりやすさがあります。一方で企業側は、運用成績が悪化した場合、不足分を追加で拠出する必要が生じることがあり、長期的な財務リスクを抱えることになります。少子高齢化や運用環境の変化を背景に、確定給付年金から確定拠出年金へ移行する企業が増えている理由の一つも、この財務リスクの違いにあります。

制度導入・見直しの際の注意点

自社の企業年金制度を新たに導入する場合も、既存の制度を見直す場合も、次のような点を事前に整理しておく必要があります。

1. 自社の財務状況や従業員構成を踏まえ、どちらの制度が経営リスクとして許容できるかを検討する
2. 既存の確定給付年金から確定拠出年金へ移行する場合、対象となる従業員への説明・移行手続きの設計を行う
3. 確定拠出年金を導入する場合は、従業員向けの投資教育・情報提供の仕組みをあわせて用意する

とくに1のステップを飛ばして、他社の事例をそのまま真似てしまうと、自社の従業員構成や財務体力に合わない制度を選んでしまうことがあります。たとえば、若手従業員が多い企業では確定拠出年金への関心が高い一方、勤続年数の長いベテラン従業員が多い企業では、確定給付年金からの急な移行に不安の声が上がるケースもあります。制度変更による従業員への影響を丁寧に見極めながら進めることが重要です。あわせて、既存の退職金制度や賃金制度全体とのバランスも考慮しなければ、年金制度だけを見直しても従業員の納得感にはつながりにくい点にも注意が必要です。

まとめ

この記事では、確定拠出年金と確定給付年金の違いについて、仕組みや企業側のメリット・デメリット、制度を選ぶ際の注意点を解説しました。両者の最大の違いは「運用リスクを誰が負うか」であり、この違いを理解しておくことが、自社に合った制度を検討する第一歩になります。「自社の年金制度、このままでいいのだろうか」と感じた方は、まず現行制度がどちらの仕組みなのか、そしてどちらがリスクを負っているのかを確認するところから始めてみましょう。

ただし、実際にどちらの制度が自社に合っているかの判断や、既存制度からの移行設計には、財務・労務両面にわたる専門的な知識が必要になります。従業員構成や財務状況によって最適な選択肢は変わるため、他社の事例を参考にするだけでは不十分で、自社の人事担当者だけで判断しきるのは容易ではありません。BIZUPの人事コンサルでは、退職金・年金制度の設計から、賃金制度・評価制度全体との整合まで含めて伴走支援しています。制度の見直しに不安がある方は、まずは無料お見積もり相談から現状を整理してみませんか？

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※本記事は一般的な情報提供を目的としています。個別の状況については、専門家にご相談ください。