【回答】返却は具体的に請求し、給与の支払いとは切り離してください

会社が貸与した制服や社員証は、返却を求めることができます。ただし、「早く返してください」という催促だけでは、いつまでも先延ばしになることがあります。返却する物、期限、送付先、送料の扱いを明記して連絡しましょう。

まずは、次の順序で対応することをおすすめします。
１，貸与記録を確認し、返却対象を一覧にする。
２，返却期限と方法を、メールや書面で伝える。
３，必要に応じて返送用の袋や伝票を用意する。
４，期限を過ぎたら、配達記録が残る方法で再度請求する。

特に社員証に入館やシステムへのアクセス機能がある場合は、回収を待たずに利用を停止してください。物が戻ってくることと、会社の安全を確保することは、別々に進める必要があります。

紛失したと言われた場合は、貸与時の取り決めや紛失の経緯、実際の損害を確認します。使用していた制服を返せないからといって、当然に新品代金の全額を請求できるとは限りません。

また、未返却を理由に最終給与を支払わなかったり、会社の判断だけで代金を差し引いたりすることは、原則として認められません。「返してくれないなら給与も返さない」という交換条件にはできないのです。

繰り返し請求しても応じない場合は、物品の価値や情報管理上のリスクを踏まえ、法的な請求方法を検討します。再発防止として、退職時の返却チェックリストと、郵送で返す場合の手順を整えておくと、人事の回収業務も減らせます。