2026年10月、同一労働同一賃金が改正。企業が見直すべき3つのポイント

2026年10月、同一労働同一賃金が改正。企業が見直すべき3つのポイント

2026年10月1日から、パートタイム・有期雇用労働者の待遇に関するルールが変わりました。
今回見直されたのは、正社員とパート・契約社員などの間にある不合理な待遇差の解消を目指す「同一労働同一賃金」に関するルールです。具体的には、雇い入れ時の労働条件明示事項に「事業主の説明を求めることができる旨」が追加されたほか、同一労働同一賃金ガイドラインの改正や、企業に求められる雇用管理の改善等に関する指針の改正も行われました。

特に人事担当者が注意したいのが、これまで同一労働同一賃金ガイドラインでの具体化が十分でなかった賞与、退職手当、家族手当、住宅手当、病気・夏季・冬季休暇などに関し、裁判例などを踏まえ、新たに考え方が追加されたことです。これらの待遇の相違の説明には、容易に理解できる資料の活用なども求められます。

これまで「正社員と非正規社員の基本給に差がないか」を中心に確認していた企業でも、今回の改正を機に、各種の手当や休暇、福利厚生を含め、人事制度全体の棚卸しを行い、労働者へ丁寧に説明していく必要があります。

本記事では、2026年10月1日の改正で何が変わったのか、企業が確認しておきたいポイントを解説します。
※同一労働同一賃金そのものの基本的な考え方については、「同一労働同一賃金とは?企業が知るべき制度対応の基本」もあわせてご覧ください。

参考:厚生労働省関係の主な制度変更(令和8年10月)について | 厚生労働省

2026年10月1日から何が変わった?

同一労働同一賃金は、働き方改革関連法の一環として2020年4月から順次施行されました。制度施行から5年が経過したことや、最高裁の判例を踏まえ、厚生労働省では2025年から見直しに向けた議論を進め、2026年4月28日に改正された省令・指針等を公布。10月1日から施行・適用されています。
※具体的な判例については、不合理な待遇差に関する裁判所における判断|令和7年8月8日第23回労働政策審議会職業安定分科会 雇用環境・均等分科会同一労働同一賃金部会 参考資料3をご参照ください。

今回の変更は、大きく3つに整理できます。

改正ポイント主な内容
雇い入れ時の労働条件明示事項の追加待遇差について説明を求めることができることを、雇い入れ時や更新時に明示
同一労働同一賃金ガイドラインの改正賞与、退職手当、家族手当、住宅手当、病気休暇、夏季・冬季休暇などの待遇に関する記載を追加、通常の労働者の待遇引下げによらない待遇改善を図ることなどを明確化
雇用管理の改善等に関する措置の内容変更待遇差の説明方法、過半数代表者要件等の明確化、公正な評価に基づく賃金の決定、正社員転換制度等に関する対応の拡充などを追加

これらは「パートや契約社員の賃金を正社員と同額にしなければならない」という改正ではありません。職務内容や責任、配置変更の範囲などを踏まえたうえで、待遇差に合理的な理由があるか、そしてその理由を労働者へ説明できる状態になっているかがこれまで以上に重要になります。

改正ポイント1:雇い入れ時の明示事項が増えた

これまでも企業は、パートタイム・有期雇用労働者を雇い入れる際、昇給の有無、退職手当の有無、賞与の有無、相談窓口について、文書の交付などによって明示する必要がありました。

2026年10月1日からは、これに加えて、正社員との「待遇の相違の内容・理由等について説明を求めることができる」旨も明示することが求められます。労働契約を更新する場合も対象です。つまり、雇い入れ時に待遇を提示するだけでなく、「正社員と待遇が違う場合、その内容や理由について会社に説明を求めることができます」と、更新時にも労働者へ知らせなければなりません。

厚生労働省では、今回の改正に対応したモデル労働条件通知書も公開しています。現在使用しているパート・契約社員向けの労働条件通知書が従来のままになっている企業は、書式を最新化することが求められます。

改正ポイント2:賞与・退職手当・各種手当などの考え方が具体化

今回の改正で実務への影響が特に大きいのが、同一労働同一賃金ガイドラインの見直しです。

これまでの裁判例などを踏まえ、賞与、退職手当、無事故手当、家族手当、住宅手当、福利厚生施設、病気休職・休暇、夏季・冬季休暇、褒賞などに関する記載が追加、拡充されました。

賞与・退職手当

賞与や退職手当には、労務の対価の後払いや功労報償など、さまざまな性質・目的があります。

こうした性質・目的が非正規雇用労働者にも当てはまるにもかかわらず、正社員との職務内容などの違いに応じた均衡のとれた支給を行っていない場合には、不合理な待遇差と判断される可能性があることが明確化されました。退職手当については今回、新たにガイドラインへ記載されています。

そのため、「契約社員だから退職金は一律ゼロ」「パートだから賞与の対象外」と雇用区分だけで賞与や退職手当を決めるのではなく、「人材の定着目的か、長年の功労報奨か」などの支給目的を社内で再定義し、整理することが重要になります。

家族手当

家族手当についても新たに考え方が示されました。

労働契約の更新を繰り返しているなど、相応に継続的な勤務が見込まれるパートタイム・有期雇用労働者については、正社員と同一の家族手当を支給しなければならない、とされました。

たとえば「長期的に勤務している契約社員には家族手当を支給していないが、正社員には一律支給している」といった制度がある場合、支給目的や支給実態との整合性を確認する必要があります。

住宅手当

住宅手当については、その手当の目的がポイントになります。

転居を伴う配置変更の有無に応じて住宅手当を支給している企業の場合、正社員と同様に転居を伴う配置変更があるパートタイム・有期雇用労働者には、同一の住宅手当を支給しなければならない、とされました。

したがって、「非正規雇用だから対象外」とするのではなく、転勤の可能性など、手当を設けている理由と実際の運用を照らし合わせると、支給を要する場合もあり得ます。

夏季・冬季休暇

夏季・冬季休暇についても新たにガイドラインへ記載され、パートタイム・有期雇用労働者に対しても正社員と同一の夏季・冬季休暇を付与しなければならない、とされました。

正社員には夏季休暇を3日付与している一方、繁忙期または短期間ではない契約社員やパートも制度利用そのものの対象外、といった運用がある企業は見直しが不可欠です。

無事故手当や病気休暇なども対象に

このほか、業務内容が同じ非正規雇用労働者への無事故手当、継続的な勤務が見込まれる労働者の病気休職・休暇、福利厚生施設の利用条件、永年勤続などに対する褒賞についても、記載が追加・拡充されています。

今回の改正を機に、基本給だけでなく、自社で提供している手当・休暇・福利厚生をすべて一覧化し、「正社員だから」「長年の制度だから」ではなく、規程の記載と運用の実態を踏まえ、対象者や支給額、基準や目的を整理しましょう。

改正ポイント3:待遇差の「説明の仕方」も見直された

同一労働同一賃金では以前から、パートタイム・有期雇用労働者から求めがあった場合、正社員との待遇差の内容や理由について説明する義務があります。

今回の改正では、その説明方法もより具体的になりました。待遇差について説明する際は、原則として「資料を活用して口頭で説明する方法」または「説明すべき事項をすべて記載した分かりやすい資料を交付するなどの方法」によって説明することが求められます。

たとえば、待遇差について問われた時に「正社員と契約社員では制度が違うからです」という説明だけでは、通用しなくなります。基本給に差があるなら、職務内容や責任、能力、経験など、どの要素によって差が生じているのかを整理し、社員に説明できる状態にしておく責務は、企業にあります。

そのため、人事担当者だけが制度を理解していればよいわけではなく、問い合わせを受ける現場の管理職や相談窓口にも説明ルールを共有しておくことが重要です。

賃金評価についても「公正な評価」が明確に

2026年10月の見直しでは、パートタイム・有期雇用労働者の賃金を決定する際の考え方も明確化されています。職務内容、成果、意欲、能力、経験などの要素を公正に評価し、昇給などへ反映することが求められます。

ここで重要なのは、「正社員」「契約社員」「パート」といった雇用区分だけを評価基準にしないことです。たとえば同じ仕事内容を担当し、同程度の成果を上げているにもかかわらず、「契約社員にはそもそも昇給制度がない」という仕組みになっている場合には、単に「正社員だから昇給する」ではなく、基本給が「職務・能力の対価」や「責任・勤続の対価」などと、制度の考え方や建付けを説明できるようにする必要があります。

今回の改正をきっかけに、給与テーブルだけでなく、給与体系や評価制度、昇給ルールの実態まであわせて確認しておくとよいでしょう。

正社員転換制度を整備し、意向の把握と周知に取り組む

従来から企業には、パートタイム・有期雇用労働者から正社員(通常の労働者)などへの転換を推進するため、次のいずれかの措置を講じることが義務づけられています。

  1. 通常の労働者を募集する場合、その内容を既に雇っているパートタイム・有期雇用労働者に周知する
  2. 通常の労働者のポストを社内公募する場合、既に雇っているパートタイム・有期雇用労働者にも応募の機会を与える
  3. パートタイム・有期雇用労働者を対象とした通常の労働者への転換試験制度を設ける
  4. その他、通常の労働者への転換を推進するための措置を講じる

さらに、今回の見直しでは、労働契約の更新時などに面談の機会や電子メール等を活用して労働者の意向を把握し、配慮することが求められることとなりました。あわせて、「どのような条件で応募できるか」「過去に転換実績があるか」といった正社員転換制度の内容や転換実績について、労働者への周知に努めるとともに、必要に応じてウェブサイト等で公表することも重要な取組となります。

企業がまず確認したい5つの項目

今回の改正を受けて、人事担当者が最初に行いたいのは、制度を一から作り直すことではありません。

まず、正社員とパートタイム・有期雇用労働者の待遇を並べ、どこに差があるのかを確認します。特に、次のような項目は優先してチェックしたいところです。

  • 労働条件通知書に新しい明示事項が追加されているか
  • 賞与・退職手当・家族手当・住宅手当などに待遇差がないか
  • 休暇や福利厚生施設について雇用区分だけで利用を制限していないか
  • 待遇差について理由を説明できる資料やルールがあるか
  • 賃金・昇給の評価基準がパートや契約社員にも公正に適用されているか

厚生労働省も、今回ガイドラインへ追加された各種待遇について、自社の制度が記載内容に沿っているか点検し、必要に応じて見直すよう事業主に求めています。

特に注意したいのは、「待遇に差があること」だけで直ちに問題になるわけではない点です。仕事内容や責任、配置変更の範囲などに違いがあり、その違いに応じて待遇差を合理的に説明できるケースもあります。一方で、「昔からそうなっている」「正社員ではないから」といった理由だけでは、制度の目的との整合性を説明することにはなり得ません。

「正社員の待遇を下げればよい」と考えるのも注意

待遇差をなくす方法として、非正規雇用労働者の待遇を引き上げるのではなく、「正社員側の待遇を下げて差をなくせばよい」と考えるケースもあるかもしれません。

しかし、今回のガイドライン改正では、正社員側の待遇を引き下げることで待遇差を解消することについては、望ましい対応とはいえないことを明確化しています。厚生労働省の改正資料でも、待遇差解消は、通常の労働者の待遇引下げによる不利益変更をすることなく、パートタイム・有期雇用労働者の労働条件の改善を図ることが求められる、とされています。

待遇差をなくすことだけを目的に機械的な制度変更を行うのではなく、既存社員への影響や労働条件変更の適切性も含めて検討することが重要です。

今回の改正は「手当支給の目的まで説明できる人事制度」への見直し機会

2026年10月1日の改正で大きく変わったのは、新しい手当を必ず作らなければならなくなった、ということではありません。重要なのは、自社が設けている待遇について「誰に、何のために、どのような基準で支給しているのか」をこれまで以上に説明できるようにすることです。

たとえば家族手当ひとつを取っても、「正社員の福利厚生だから」という説明ではなく、「長期的な勤務を前提とする社員の生活を支援するため」など、支給の目的を明確にする必要があります。その目的が長期間働く契約社員にも当てはまるのであれば、雇用区分だけを理由に除外することが妥当なのかを検討することになります。

これは同一労働同一賃金への対応だけにとどまりません。基本給、賞与、退職金、手当、福利厚生、評価、昇給といった制度を一つずつ整理することで、「なぜこの人にこの給与なのか」を説明できる人事制度へ近づける機会にもなります。

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まとめ

2026年10月1日から、パートタイム・有期雇用労働法施行規則や同一労働同一賃金ガイドライン、雇用管理指針などが改正されました。今回の主な変更は、雇い入れ時の労働条件明示事項の追加、同一労働同一賃金ガイドラインの改正、企業に求められる雇用管理の改善等に関する措置の内容変更です。

なかでも影響が大きいのは、賞与や退職手当、家族手当、住宅手当、休暇、福利厚生などについて考え方が具体化された点です。これまで同一労働同一賃金への対応を済ませたとしている企業でも、2026年10月改正後の基準で見直すと、改めて検討を要する制度が見つかる可能性があります。また、最高裁判決も踏まえた改正であることや、労働基準監督署や都道府県労働局による指導勧告にも、注意することが必要です。

まずは正社員とパート・有期雇用労働者の待遇を一覧化し、「差があるか」だけではなく、「なぜその差があるのかを合理的に説明できるか」という視点で確認してみましょう。制度が複雑なため、自社だけでは判断が難しい場合には、社会保険労務士などの専門家と相談しながら、賃金制度や評価制度を含めて整理し、就業規則や賃金規程などの見直しや改正に反映することも選択肢です。

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社会保険労務士・行政書士すぎなみ耕援事務所 代表 堂前 智徳

堂前 智徳

どうまえ とものり/社会保険労務士・行政書士すぎなみ耕援事務所 代表
大学卒業後、東京都庁にて給与制度勧告、職員採用昇任試験、政策団体改革、健保システム、都庁IT推進等を担当。2024年に社会保険労務士・行政書士すぎなみ耕援事務所を開業。企業の人事制度設計、就業規則・賃金規程の改定やハラスメント防止対策の構築、各種研修・セミナーなどを手掛けている。

HP:社会保険労務士・行政書士すぎなみ耕援事務所 公式ホームページ