【回答】発覚した場合の損失は絶大。正規の方法で対応しましょう

コストを抑えたいお気持ちは分かりますが、自身が担当でしたら「絶対にやめてください。ベースとしてほぼ確実にバレます」と全力でストップをかけます。
なぜ内緒の正社員化が通用しないのか、その理由と潜むリスクを解説します。

■ なぜ、ほぼ確実に「バレる」のか？
「派遣期間が終わった後に、別ルートで偶然採用したことにすれば…」と考えても、隠し通すのはまず不可能です。
派遣会社は、退職したスタッフの動向を定期連絡やSNSなどで細かく追跡しています。また、本人が悪気なく「正社員になれた！」と元担当者に話してしまったり、社内の他の派遣社員の耳に入ったりと、人の口を介してあっさりと発覚するのが現実です。

■ 待っているのは「信用失墜」と「高額な賠償請求」
派遣法では労働者が派遣終了後に直接雇用されることを禁止してはならないと定めていますが、これは労働者の自由を守るためのものです。企業間の契約において「直接雇用する際は紹介手数料を支払う」という特約がある場合、それは有効とみなされるケースがほとんどです。

内緒での引き抜きが発覚した場合、以下のような最悪の事態になりかねません。
本来の手数料に加え、契約違反としての違約金や損害賠償を請求される
「ルールを守らない危ない会社」として悪評が広まり、今後どこの派遣会社からも人が紹介されなくなる

■ 誠実な「直談判」が一番の近道です
優秀な人材を確保したいのであれば、まずは派遣会社に「直接雇用したい」と誠実に相談しましょう。これまでの派遣期間の長さに応じて、手数料を減額してくれる交渉ができる場合もあります。

目先の手数料を惜しんで大きな法的リスクや信用の失墜を冒すより、正当なルールのもとで堂々と正社員に迎えることが、会社にとっても本人にとっても一番の安心に繋がります。