【回答】会社として「どこまでが共有可能でどこからが機密なのか」を明確に

「ここだけの話だから」「内緒にしてほしい」と前置きされた情報が、社員同士で共有・交換されているケースは珍しくありません。しかし、その内容が社内機密や個人情報に該当する場合、たとえ悪意がなくても問題となる可能性があります。

まず重要なのは、その情報が業務上知り得たものであり、会社として管理すべき情報かどうかという点です。人事情報、評価内容、異動や処分の予定、経営判断に関する未公開情報などは、共有範囲が限定されるべき情報であり、私的な会話の中で広まることは望ましくありません。

「ここだけの話」という言葉が付いていても、情報の性質自体が変わるわけではなく、秘密保持義務や社内ルールが免除されるものではありません。結果として情報が拡散し、本人の不利益や職場の混乱を招いた場合、情報を漏らした側だけでなく、受け取って広めた側も責任を問われる可能性があります。

一方で、業務改善や相談のために、必要最小限の範囲で情報を共有することまで否定されるものではありません。ただし、その場合も共有目的が正当であるか、相手は適切か、伝え方に配慮があるかを慎重に判断する必要があります。

会社としては、「どこまでが共有可能で、どこからが機密なのか」を明確にし、日常的な会話の中でも情報の扱いに注意する意識を持たせることが重要です。社員一人ひとりが軽い雑談のつもりでも、組織全体に影響を及ぼす可能性があることを理解した上で行動することが求められます。