【回答】自転車通勤に関する社内規程を整備

若い社員を中心に自転車通勤を希望する声が増えていますが、企業としては安全面とリスク管理を十分に考慮する必要があります。

自転車通勤中の事故は通勤災害として労災の対象となるため、事前に通勤ルートを申請してもらい、認めた経路で通勤してもらう体制が必要です。また、対人賠償を含む自転車保険への加入確認も欠かせません。ヘルメット着用や夜間ライト使用など安全ルールの周知も重要です。

さらに、駐輪場の確保や利用費用の負担区分を明確にし、ビル側の規則に従って運用する必要があります。これらを踏まえ、自転車通勤に関する社内規程を整備することが望まれます。