人材不足と離職は、多くの経営者・管理職にとって今もっとも頭を悩ませる経営課題のひとつです。「採用してもすぐ辞める」「育てた人材が出産・育児を機に退職する」という声は業種を問わず聞かれます。

こうした課題に対して、保育環境の整備は「福祉的な取り組み」ではなく、採用力の強化・離職防止・生産性の維持という三つの経営課題を同時に解決する「人材戦略の投資」として位置づけることができます。

本記事では、国の助成制度を活用して従業員向けの保育環境を整備できる「企業主導型保育事業」について、経営判断に必要な情報を整理します。

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目次

• 企業主導型保育事業とは｜制度の概要と特徴
• なぜ今注目されるのか｜2026年に向けた3つの背景
  • １. 子育て世代の就業継続ニーズの高まり
  • ２. 2026年4月の制度改正と新制度の開始
  • ３. 認可保育園では対応できない働き方への対応
• 【導入事例】業種別に見る企業主導型保育の活用ポイント
  • 【小売業】株式会社東急百貨店｜シフト勤務に対応した保育体制
  • 【運輸・福祉業】杉並交通株式会社｜採用につながる保育施設の活用
• 自社での活用方法｜共同利用という現実的な選択肢
• 導入判断のポイント｜投資対効果をどう見るか
• まとめ
• 人事・労務のお悩みは、ビズアップ総研にご相談ください

企業主導型保育事業とは｜制度の概要と特徴

企業主導型保育事業は、2016年度に内閣府が創設した助成制度です。子ども・子育て拠出金を負担している企業が、従業員向けの保育施設を設置・運営する際、施設の整備費および運営費に対して認可保育所並みの助成が受けられます。

この制度の最大の特徴は、認可保育所では対応しにくい延長保育・夜間保育・土日保育など、多様な勤務形態に対応した柔軟な保育サービスを企業が自ら提供できる点です。

複数企業による共同設置・共同利用も可能であり、単独での施設設置が難しい中小企業でも活用できます。

【認可保育所と企業主導型保育事業の比較】

比較項目	認可保育園	企業主導型保育
助成・補助	自治体補助	国（こども家庭庁）補助あり
設置主体	自治体・認可法人等	企業（事業主）
入園調整	自治体基準で調整	従業員優先枠と地域枠が併存
開所時間	原則 7時～18時程度	夜間・土日も設定可能
運営基準	法令に基づく厳格な基準	認可外だが助成条件あり

なぜ今注目されるのか｜2026年に向けた3つの背景

人材不足が深刻化するなか、なぜ今この制度が改めて注目されているのでしょう。背景には以下の3つの構造的な変化があります。

１. 子育て世代の就業継続ニーズの高まり

国立社会保障・人口問題研究所の第16回出生動向基本調査（2021年）によると、第1子出産前後の就業継続率は約7割まで上昇しています。

働き続けたい女性が増える一方、保育環境が整っていないために離職を選ばざるを得ないケースは依然として残っています。

企業が保育環境を整備することは、こうした「本当は働き続けたかった人材」を繋ぎとめる直接的な手段です。

２. 2026年4月の制度改正と新制度の開始

2026年4月より、企業主導型保育事業はこども家庭庁のもとで認可施設と同様の基準見直しが適用され、制度の質的強化が図られます。全国で約4,500施設が運営中であり、引き続き国からの助成を受けながら安定的に運営されています。

また同年4月からは「こども誰でも通園制度」も本格スタートします。0歳6か月〜2歳児を対象に、保護者の就労要件を問わず月10時間まで保育施設を利用できる制度であり、企業主導型保育施設もこれに対応する動きが広がっています。

３. 認可保育園では対応できない働き方への対応

医療・介護・製造業など、夜勤・交替勤務・土日出勤が常態化している業種では、認可保育所の開所時間では対応しきれないケースが少なくありません。企業主導型保育事業は、こうした業種特有のニーズに合わせた開所設計ができることが大きな強みです。

【導入事例】業種別に見る企業主導型保育の活用ポイント

制度の特性は業種によって活きる場面が異なります。ここでは内閣府が公表した事例集をもとに、業種別の導入背景と活用のポイントを紹介します。

【小売業】株式会社東急百貨店｜シフト勤務に対応した保育体制

女性従業員が全体の7割以上を占めるさっぽろ店では、育休後の職場復帰や新卒採用の強化を目的に、店舗5階に保育施設「さっぽろ駅前保育園」を設置しました（2017年4月開設）。JR札幌駅から徒歩2分という好立地で、平日・土日・祝日の7:30〜20:30まで開所。元旦を除く年間無休の百貨店営業に合わせた体制です。

費用面では初期費用約1億円のうち約8,100万円が助成対象となり、年間運営費約4,200万円もほぼ全額が助成で賄われています（内閣府事例集より）。施設開設後、入社した女性従業員から「保育施設を立ち上げるような企業ならと入社を決めた」という声があがるなど、採用への波及効果も確認されています。

▶ 活用ポイント
土日・祝日を含む年中無休営業など、シフト制勤務が多い小売・サービス業では、開所時間の柔軟な設定が従業員枠の利用率を高める鍵になりました。

【運輸・福祉業】杉並交通株式会社｜採用につながる保育施設の活用

タクシーと福祉の複合事業を展開する同社は、従業員の育休後復職を支援するため、本社敷地内の社員寮1戸を改修して「すぎこっこ保育園」を設置（2016年10月開設）。定員10名、地域枠5名を設け、近隣の訪問看護事業所・食品会社と共同利用契約を結んでいます。

初期費用約2,600万円のうち約1,500万円が助成。年間運営費約2,400万円のうち1,900万円が助成でカバーされています。「就職活動中の利用希望者に従業員枠の空きを説明したところ、入社してくれた」という担当者の声は、この制度が採用の切り札になり得ることを端的に示しています。

▶ 活用ポイント
従業員規模が小さくても、近隣企業との共同利用契約で定員を埋める設計にすれば、コストリスクを抑えながら制度を活用できます。

自社での活用方法｜共同利用という現実的な選択肢

2022年度以降、新規施設の整備費助成申請は停止されています。しかし、すでに全国約4,500施設が運営中であり、これらの施設と「共同利用契約」を結ぶことで、自社で施設を建てることなく、従業員に企業主導型保育サービスを提供することが可能です。

共同利用は、小規模企業や施設設置が物理的に難しい企業にとって現実的な選択肢です。相手先企業にとっても定員充足につながるため、マッチングのニーズは双方にあります。

また、すでに施設を運営している企業にとっては、2026年4月の基準改正への対応が直近の課題になります。

導入判断のポイント｜投資対効果をどう見るか

企業主導型保育事業の導入を経営判断として検討する場合、以下の観点で試算することが有効です。

• 中途採用1人あたりのコスト（厚生労働省調査では平均100万円超）と、育児離職の抑制効果を比較する
•  助成金によって実質的な企業負担がどの程度になるかを定員・地域・開所時間の条件でシミュレーションする
• 採用広告・求人票での訴求効果（「保育施設完備」という差別化要因）を定性的に評価する

東急百貨店の事例が示すように、保育施設があるだけで、子育て世代の求職者に『ここなら安心して働ける』という印象を与えることができます。「制度として保育環境を整備している企業」というブランドは、子育て世代の求職者にとって入社動機の一つになり得ます。

まとめ

企業主導型保育事業は、認可外でありながら国の助成を受けて認可並みの保育を提供できる制度です。新規施設の整備費助成は現在停止中ですが、既存施設との共同利用という形で、業種・規模を問わず活用できる環境は整っています。

「保育施設の整備」を福利厚生の付加サービスとして捉えるのではなく、採用・定着・生産性という経営の根幹に直接働きかける人材戦略の一手として位置づけること。それが、2026年以降の人材競争を生き残る上での重要な視点です。

人材確保と従業員の働きやすさは、企業の持続的な成長に直結します。企業主導型保育事業は、その両方に同時にアプローチできる制度です。自社に合った活用方法を、ぜひ検討してみてください。

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