「3年でスタッフが交代せざるを得ない」「毎回の引き継ぎコストと採用工数を削減したい」――そのような課題を抱える人事担当者に注目されているのが、無期雇用派遣（常用型派遣）です。無期雇用派遣とは、派遣会社と派遣スタッフが期間の定めのない雇用契約（無期雇用契約）を結び、派遣先企業へ継続的に就業する雇用形態を指します。2015年の労働者派遣法改正を経て制度が整備され、安定した人材確保を可能にする手段として広く活用されています。

本記事では、無期雇用派遣の仕組み・有期雇用派遣や正社員との違い・企業側のメリットと留意点・社内研修による定着促進策・導入ステップを人事担当者の視点から解説します。

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目次

• 無期雇用派遣の仕組みと基本的な定義
• 有期雇用派遣（登録型派遣）との違い
• 正社員との違い：コスト構造と労働条件を整理する
• 企業が無期雇用派遣を活用するメリット
• 企業側が押さえるべき注意点・留意点
• 企業内研修の徹底が定着と活用の鍵を握る
• 無期雇用派遣の導入ステップ
• 無期雇用派遣が特に向いている企業・業務
• まとめ：無期雇用派遣を戦略的人材活用の選択肢に

無期雇用派遣の仕組みと基本的な定義

無期雇用派遣では、派遣スタッフは派遣会社と無期雇用契約を締結した状態で、派遣先企業の業務に従事します。雇用主はあくまで派遣会社であり、給与の支払い・社会保険の手続き・雇用管理はすべて派遣会社が担います。一方、日々の業務指示や評価といった実務マネジメントは派遣先企業が行います。

「常用型派遣」とも呼ばれるこの形態では、派遣先での就業が終了しても、派遣会社との雇用は継続されます。待機期間中も給与または休業手当が支払われるのが原則です。制度の背景には、有期雇用（登録型派遣）の「3年ルール」に代表される雇用の不安定さを解消するという社会的要請があり、無期雇用契約を締結した派遣スタッフは3年ルールの適用対象外となります。

【ポイント整理】　無期雇用派遣＝「期間の定めなし」の雇用契約を派遣会社と結ぶ形態。雇用主は派遣会社、業務指揮は派遣先。3年ルール（個人単位・事業所単位の期間制限）の適用対象外となる。

有期雇用派遣（登録型派遣）との違い

人事担当者が最初に整理すべきは、有期雇用派遣（登録型派遣）との違いです。

契約期間と3年ルールの適用有無

有期雇用派遣では期間を定めた契約を繰り返し更新し、同一の事業所・部署には最長3年しか派遣できません。期間満了後に継続活用するには部署変更・直接雇用・無期雇用転換などの手続きが必要です。無期雇用派遣は3年ルールの適用対象外であるため、同一業務・同一部署に継続して配置でき、長期プロジェクトや引き継ぎコストの大きいポジションに向いています。

正社員との違い：コスト構造と労働条件を整理する

無期雇用派遣と正社員は、どちらも雇用期間の定めがない点では共通していますが、雇用主が異なるという本質的な差があります。正社員は自社と直接雇用契約を結ぶのに対し、無期雇用派遣スタッフの雇用主はあくまで派遣会社です。

コスト面の違い

正社員採用では求人広告・選考・研修など多くの初期コストが発生しますが、無期雇用派遣は採用活動・雇用管理のコストを派遣会社が吸収します。退職金・各種手当の固定費が少なく、人件費の予測が立てやすい点も利点です。

労働条件と同一労働同一賃金

無期雇用派遣スタッフの労働条件は派遣会社の規則に準じるため、同じ職場の正社員と給与体系・賞与・福利厚生が異なります。2020年施行の「同一労働同一賃金」原則により待遇改善が義務化されており、派遣会社の対応方針（労使協定方式 or 均等均衡方式）を事前に確認しておきましょう。

比較項目	無期雇用派遣	有期雇用派遣	正社員
雇用主	派遣会社	派遣会社	自社（派遣先）
雇用期間	無期（定年まで）	有期（期間制限あり）	無期（原則定年まで）
採用コスト負担	派遣会社側が主に負担	派遣会社側が主に負担	企業が全額負担
雇用管理責任	派遣会社	派遣会社	企業
業務指揮命令	企業（派遣先）	企業（派遣先）	企業
長期配置	可能（3年ルール適用外）	最長3年まで（同一部署）	制限なし

企業が無期雇用派遣を活用するメリット

① 長期にわたる安定した人材確保

最大のメリットは、3年ルールに縛られず同一人材を継続活用できる点です。有期雇用では3年ごとの人材交代でノウハウが失われますが、無期雇用派遣なら同一スタッフが長期にわたって業務に習熟し、職場内のナレッジ蓄積と生産性向上が期待できます。

② 採用・教育コストの削減

派遣会社が実施するスキルチェックや事前研修を経た即戦力人材を受け入れられるため、配属後の立ち上がり期間が短縮されます。また求人・選考・研修の多くを派遣会社側が担うため、人事担当者のリソースをコア業務に集中させることができます。

③ 専門人材の柔軟な確保

IT・経理・法務・マーケティングなど正社員採用が難しい職種でも、大手派遣会社は豊富な登録者を保有しています。急なプロジェクト立ち上げや繁忙期への対応スピードも向上し、自社では採用しにくい高度スキル人材を柔軟に活用できます。

④ 雇用管理工数の削減

給与計算・社会保険手続き・労務管理は派遣会社が対応するため、人事担当者の実務負荷を軽減できます。派遣スタッフの比率が高い職場では管理工数の削減効果が特に顕著です。

企業側が押さえるべき注意点・留意点

多くのメリットを持ちながらも、事前に把握しておくべき留意点があります。

① 配置決定権は派遣会社にある

最終的な配置・異動の決定権は派遣会社が持ちます。たとえ自社が継続就業を希望しても、派遣会社の事情によって交代・終了となるケースがあります。派遣元担当者と定期的にコミュニケーションを取り、継続意向を共有しておくことが重要です。

② 正社員募集情報の提供義務（派遣法第40条の5）

同じ派遣先で1年以上継続就業している無期雇用派遣スタッフがいる場合、企業はその者に正社員募集情報を提供する義務があります。違反すると行政指導の対象となるため、受け入れ状況を適切に管理し、情報提供の仕組みを社内で整備しておきましょう。

参考：e-Gov 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律

③ 同一労働同一賃金への対応コスト

2020年の改正労働者派遣法施行により、派遣労働者と正社員の待遇格差の解消が求められています。派遣会社が採用する対応方式を確認し、追加コストが生じないかを事前に精査することが求められます。

企業内研修の徹底が定着と活用の鍵を握る

無期雇用派遣スタッフの能力を最大限に発揮してもらうためには、受け入れ側の企業が主体的な研修・育成体制を整備することが不可欠です。どれだけ優秀なスタッフでも、自社の業務フロー・社内ルール・組織文化が理解されていなければ生産性の向上は期待できません。

オンボーディング研修の整備

配属初日から数週間をかけて行うオンボーディング（導入研修）は、早期戦力化の基盤となります。以下の内容を盛り込むと効果的です。

• 業務フロー・使用システムの説明と操作研修
• 社内コミュニケーションルール（報連相・メール・チャットの使い方）
• 安全衛生・コンプライアンスに関する基礎研修
• 関係部署との顔合わせ・情報共有の機会設定

定期フォローアップ研修と評価面談

3か月・6か月・1年の節目に業務習熟度や課題を確認し、必要なスキルアップ研修を追加することで、スタッフのモチベーション維持と能力開発を同時に実現できます。また、ライン管理者が派遣スタッフに適切なフィードバックを行えるよう「管理職向けマネジメント研修」を実施することで、偽装請負リスクの回避にもつながります。

コンプライアンス研修の徹底

現場責任者・人事担当者が労働者派遣法の基本ルール（3年ルール・同一労働同一賃金・指揮命令の範囲など）を正しく理解していることが、法令違反リスクを防ぐ第一歩です。年1回以上の定期的なコンプライアンス研修を社内で実施し、法改正情報の共有と理解確認を徹底しましょう。研修を通じて制度への理解が深まることで、派遣スタッフとの信頼関係が強化され、長期定着にもつながります。

無期雇用派遣の導入ステップ

無期雇用派遣をスムーズに活用するには、次のステップで計画的に進めることが重要です。

1. 人材課題の明確化：どの部署・業務に対して、なぜ無期雇用派遣が必要かを具体化する。
2. 派遣会社の選定：実績・登録者数・フォローアップ体制・コンプライアンス遵守方針を複数社で比較検討する。
3. 人材要件の明確化：スキル・経験・資格に加え、チームの雰囲気に合う人物像も定義する。
4. 選考・職場見学の実施：書類選考・面談と職場見学を行い、双方のミスマッチを防ぐ。
5. 派遣契約の締結：業務内容・就業条件・料金体系・法令遵守状況を確認し、労働者派遣契約を締結する。
6. 受け入れ体制の整備：業務マニュアル・オリエンテーション資料を準備し、配属初日からスムーズに稼働できる環境を整える。
7. 継続的なコミュニケーション：定期面談・フィードバック・研修を通じて長期就業を支援する。

無期雇用派遣が特に向いている企業・業務

以下のような特徴を持つ企業・業務では、無期雇用派遣の導入効果が特に高く出やすいといえます。

こんな企業・業務に適している	期待できる効果
長期プロジェクト・定常業務を安定して担わせたい	人材交代なく業務ノウハウを蓄積できる
IT・経理・法務など専門職の正社員採用が難しい	派遣会社の即戦力人材プールを活用できる
採用コスト・引き継ぎコストを削減したい	教育コスト・採用工数を大幅削減できる
3年ルールの抵触日が近づいている	抵触日を気にせず継続就業が可能になる
人手不足が慢性化しており即戦力が必要	スキルチェック済みの人材を迅速に確保できる

まとめ：無期雇用派遣を戦略的人材活用の選択肢に

無期雇用派遣とは、派遣スタッフと派遣会社が期間の定めなく雇用契約を結ぶ「常用型派遣」の形態です。本記事の要点を振り返ります。

• 3年ルールの適用対象外で、長期継続就業が可能
• 採用・労務コストを派遣会社が担うため、企業のHRリソースを削減できる
• 派遣料金は有期雇用より高いが、長期的な費用対効果は優れる場合が多い
• 正社員募集情報の提供義務・同一労働同一賃金など法令対応が必要
• 社内研修（オンボーディング・コンプライアンス・マネジメント研修）の徹底が定着率と生産性の鍵

まずは自社の業務課題を整理し、信頼できる派遣会社に相談することから始めましょう。適切な制度活用と社内研修の整備を組み合わせることで、優秀な人材に長く・安定して活躍してもらえる職場環境を実現できます。

「無期雇用派遣の導入を検討したい」とお考えの人事担当者様は、まず貴社の人材課題と必要な職種・スキルを書き出し、複数の派遣会社へ比較相談することをお勧めします。
社内研修の設計と受け入れ体制の整備を同時に進めることで、派遣スタッフが最大限のパフォーマンスを発揮できる環境づくりをスタートさせましょう。

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※本記事は一般的な情報提供を目的としています。個別の状況については、社会保険労務士等の専門家にご相談ください。